千葉県議会 2022-06-14
令和４年_商工労働常任委員会（第１号） 本文 2022.06.14
本
意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──それでは、本趣旨の
意見書案を発議すべきものとして
議会運営委員会に
報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（森 岳君） 意見の一致が見られませんでしたので、その旨を
議会運営委員会に
参考意見として
報告することにいたします。
─────────────────────────────
諸般の
報告・その他の関係
◯委員長（森 岳君） 次に、諸般の
報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
高橋委員。
◯高橋秀典委員 おはようございます。それでは１点、
インバウンドについてお伺いさせていただきます。部長の諸般の
報告にもありましたけども、先週、10日金曜日から
添乗員つきの
パッケージツアーという
条件つきではありますけども、
インバウンドの
受入れが再開されたところであります。今後の拡大が大いに期待されるところでありますけれども、また、県としても
インバウンドを取り込むための
プロモーションに積極的に取り組んでいくということでありますので、ぜひ他県に負けないよう、お願いしたいと思います。
ところで、この
ウィズコロナにおける
インバウンドの
受入れに関しては、やはりこの
新型コロナウイルス感染拡大をどのように防いでいくのかということは、大変気になるところであります。今回の
受入れ再開におきましては、
コロナウイルスが流入するリスクの少ない、いわゆる
青色国とされてる地域からの方で、かつ、出国前の検査で陰性の方が対象になるということであります。また、
ツアーにおける
感染拡大を防止するために、
観光事業者が取るべき対応を整理した
外国人観光客の
受入れ対応に関する
ガイドラインが示されるなど、安全・安心な
訪日旅行が行われる環境が整えられたところであります。
しかしながら、
ガイドラインに示された内容がしっかりと実施されてこそ、安全・安心な旅となるわけでありますので、また、その前提があって初めて県内の各
観光地、地域も安心して
訪日観光客を受け入れることができるものと思います。
そこでお伺いします。
ガイドラインで示された
感染拡大防止対策等が徹底されるよう、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
◯委員長（森 岳君）
新村観光誘致促進課長。
◯説明者（
新村観光誘致促進課長）
観光誘致促進課でございます。
訪日旅行における
感染対策に関する御質問でございます。
外国人観光客の
受入れ対応に関する
ガイドラインは、
ツアーの
企画販売を行う
旅行会社ですとか、
訪日旅行者を受け入れる
宿泊施設など、
観光事業者が
感染拡大防止や
陽性者発生時の
対応等を整理したものでございます。具体的には、
受入れ責任者となる
旅行会社に対しましては、
ツアーの
参加者に対して、
マスク着用や
手指消毒など、基本的な
感染防止対策の実施や
民間医療保険への加入を求めることなど、また、
訪日ツアーの
宿泊先、立ち寄り先となる
宿泊施設や
観光施設等に対しましては、
感染防止対策の実施や外国語での
感染対策のリーフレットの掲示などを求めてございます。
国からは、
旅行業や
宿泊業の
関連団体を通じて周知されてると聞いておりますけれども、県におきましても、これまで
県内観光事業者に対して、業種別の
ガイドラインに基づく
感染防止対策の実施などを呼びかけてまいりましたが、今回、改めて県内の
旅行業者や
宿泊業者などに対しまして、
訪日客受入れに係るこの
ガイドラインを周知し、引き続き
感染防止対策に取り組み、
訪日旅行をしっかりと受け入れられる体制をつくってまいりたいと考えてございます。
◯委員長（森 岳君）
高橋委員。
◯高橋秀典委員 ありがとうございます。
ガイドラインの
周知徹底を図るということでありますけども、ここで１点気になりますのが、いわゆる
青色国の各国の状況を見てみますと、
報道等でも言われてますとおり、かなりもうマスクは外そうと、宴会も見ると、普通に通りに出て酒を酌み交わすというような国もあるわけであります。そういった国からの方が、やはり日本のルール、日本のマナーにしっかり従っていただくということで徹底してもらわなきゃいけないわけですけれども、これに関して、
観光庁のほうからの指導ということになると思うんですけども、この
ガイドラインが守られなかった場合、この場合に国としてはどのような対応をするというふうになってるのか情報をお伺いいたします。
◯委員長（森 岳君）
新村観光誘致促進課長。
◯説明者（
新村観光誘致促進課長） この
ガイドラインでは、
旅行業者等が
受入れ責任者としまして、
感染対策に責任を持つということになってございます。このため、
旅行業者は
感染防止対策の徹底ですとか、
陽性者発生時の対応を適切に行うということを誓約をしなければならないというふうになってございまして、それをしなければ、
ツアー参加者を入国させるために必要な
入国システムに登録ができないということになってございます。このため、
旅行業者が
外国人観光客に
感染対策を徹底できないといったことになれば、国は
旅行業者に対しまして、
団体名、
企業名の公表や、今後の
ツアー登録を受け付けないといった対策を講じるというふうになってございます。
◯委員長（森 岳君）
高橋委員。
◯高橋秀典委員 ありがとうございます。場合によっては、県のほうも対応を求められるというケースも出てくるのかなというふうに想像しますけども、いずれにしましても、
インバウンド、地域への
経済効果、本当に大きいものでありますので、ぜひ多くの方に千葉県を訪れていただきたいと思います。
旅行者が安心して千葉を訪れる、また地域も
旅行者の方々を安心してお迎えすることができるような環境を整えていただきたいと思いますし、県として、引き続き
感染防止対策に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◯委員長（森 岳君） ほかに。
木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 ちば
中小企業元気戦略について伺います。県の
中小企業振興の
基本方針であるちば
中小企業元気戦略につきましては、本年２月
議会の我が党の
代表質問におきまして、令和４年度内を目途に見直すとの答弁がありました。
デジタル化の進展、ＳＤＧｓへの対応、さらには
感染症対策や
物価高騰等、
経済社会情勢が大きく変化する中で、
中小企業に対し、県として、よりきめ細かい支援が求められております。このようなことから、時代の流れに合わせて同戦略を
見直していくことは意義のあるものと考えております。
そこで伺います。ちば
中小企業元気戦略の
見直しはどのように進めているのか。
◯委員長（森 岳君）
高橋経済政策課長。
◯説明者（
高橋経済政策課長）
経済政策課でございます。
ちば
中小企業元気戦略の
見直しでございますけれども、有識者などで構成する
中小企業振興に向けた
研究会を設置をしておりまして、本年３月から本格的に議論を開始したところでございます。３月に１回
研究会を開催し、今年度に入ってからも５月に１回、今月中にもう１回開催する予定となっておりまして、これに加えて、
中小企業や
支援機関との
地域勉強会につきましても、昨年度28回、今年度は４月から既に５回
程度開催をしたところでございまして、議論を深めているところでございます。今後、秋頃までには
骨子案を、その後、原案を取りまとめまして、来年の年明けには
パブリックコメントを実施をいたしまして、年度末を目途に第５次ちば
中小企業元気戦略を策定し、公表を行う予定としてございます。引き続き、現場の声を伺い、戦略の
見直しの議論の中に反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（森 岳君）
木名瀬委員。
◯木名瀬訓光委員 ありがとうございます。ちば
中小企業元気戦略の
見直しに当たりましては、
中小企業や
支援機関などの意見を踏まえながら、効果的な
中小企業支援策を講じることができる戦略となるよう要望いたします。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。
赤間委員。
◯赤間正明委員 私からは２点お伺いいたします。１点が
観光振興策について、２点目が
中小企業の
デジタル化投資についてでございます。
まず、
観光振興策についてですけれども、
観光支援策のＧｏ Ｔｏ トラベルの
代替案として導入された県民割、政府が県民割を実施する都道府県に対して、
旅行者１人当たり１日最大7,000円分を補助しておりまして、これまで２回の
期間延長や、対象となる
旅行先は県内から始まって近隣県や、そして全国６ブロック内の旅行へと拡大をしております。そして、
感染状況が落ち着きつつあることを踏まえまして、今後は６月末までの期限を延長するとともに、対象を全国に広げる方向で調整に入っていると聞いております。
本県では、この制度を活用した
千葉とく旅キャンペーンを展開中で、本県をはじめ、茨城県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、栃木県にお住まいの方を対象に、２度の
期間延長を経て、期限を今月末までとしておりまして、５月９日からは一層の
利用拡大に向けて
バスツアー等の
日帰り旅行や
宿泊施設に直接予約による宿泊についても、
キャンペーンの
割引対象に追加しております。
ただ一方で、
観光バス事業者からは、私どもも視察をさせていただきましたけれども、
団体旅行の需要は回復しておらず、燃料費の高騰が
経営悪化を深刻にして
危機的状況だということを、昨日も私も
バス会社へ行ってきましたけれども、お聞きしておりまして、
観光産業にとって本制度が
支援策として効果があるのか、さらなる支援が必要なのか、検証が必要ではないかと思っております。
そこで、現状と今後の
観光需要喚起と
観光産業支援などの取組についてお伺いしたいんですけれども、
期間延長と
利用対象者の拡大を通じて、
利用者数の推移や本
キャンペーンの
利用対象者となっている各県の
利用率などの傾向はどうなっているのでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
新村観光誘致促進課長。
◯説明者（
新村観光誘致促進課長） まず、
キャンペーンの
利用者数等についてでございます。
キャンペーンの対象となる
旅行商品等を取扱う
旅行会社や
宿泊施設、多数ございまして、
支援金の請求ですとか、
支払いスケジュール、それぞれちょっと異なってる部分がございます。そのため、現時点で、先月末までの数字の確定数をちょっと持っていないんですけれども、一部予約ベースの数字も含みますけれども、おおよその数字として御
報告させていただきます。まず、スタートしました１月６日から、一旦停止をした１月26日までについては約１万3,000人の利用がございました。また、３月24日再開から４月28日まで約８万人の利用です。ゴールデンウイーク明けの５月９日から５月末までは約９万人、合計約18万人の御利用というふうになってございます。
宿泊施設等の会議、私も出たことがあるんですけれども、その際には、この
キャンペーンを利用してお客様が増えているんだといったようなお声も伺っておりますので、
宿泊施設等に対する、観光需要に対する効果は出てるのかなというふうに感じてございます。
また、
利用者の内訳ですけれども、これについてはちょっと４月末のデータに基づくことになってしまいますが、千葉県民が約８割、神奈川県が約９％、埼玉県の方が７％、その他、茨城、栃木、群馬、山梨と合わせまして約４％といった状況になってございます。
◯委員長（森 岳君）
赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。それでは、日帰りと宿泊の利用状況や団体と個人旅行の割合、
ツアーの
利用率などの傾向はどうでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
新村観光誘致促進課長。
◯説明者（
新村観光誘致促進課長）
日帰り旅行の利用状況についてでございます。こちらもちょっとおおよその数字になってしまいますけれども、
日帰り旅行を始めましたのが５月９日以降となりますので、５月の
キャンペーン利用者、先ほど御
報告しました約９万人のうち、約２％、1,700人程度が
日帰り旅行をされてございます。そのうち個人で申し込む、いわゆる
バスツアー等については1,450人程度、また、いわゆる10人以上で旅行する
団体旅行というのは約250名といったような状況でなってございます。
また、
団体旅行全体につきましては、５月末までの実績約18万人のうち、0.4％、約800人が
団体旅行というふうになってございます。
◯委員長（森 岳君）
赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは、本県内の利用先の傾向はどうでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
新村観光誘致促進課長。
◯説明者（
新村観光誘致促進課長） 千葉県内の
旅行先でございますけれども、これはちょっと４月までのデータになりますけれども、いわゆる南房総エリア、安房、夷隅等の地域が53％、千葉、東葛等のベイエリアというところが34％、九十九里で８％、北総エリアが５％といった状況になってございます。
◯委員長（森 岳君）
赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは最後ですけれども、近年の旅行消費動向では、国内の近場に行くことや、モノからコト消費が好まれる傾向であることや、本
キャンペーンの実態を踏まえて、今後の県内観光喚起や
観光産業支援への考えや取組をどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
新村観光誘致促進課長。
◯説明者（
新村観光誘致促進課長）
県内観光事業者の方からは、宿泊
事業者の方から、お客様がこの
キャンペーンで入ってきているんだというお声も聞いています。しかしながら、まだやっぱり
団体旅行はまだまだですといったこと、個人、家族での旅行は戻ってきてるけど、
団体旅行はまだだといったような声も聞いてございます。本県観光業、令和元年度の台風災害、その後のコロナの感染症の影響によりまして、長期にわたって非常に厳しい状況が続いておりますので、息の長い支援が必要かなというふうに思ってございます。このため、今後、国のほうでいろいろと検討されてるＧｏ Ｔｏ トラベル事業ですけれども、こちらを県が引き継いで実施していくということで予算措置もさせていただいておりますので、その内容を活用しながら、切れ目ない需要喚起をしていきたいと思ってございます。
また、本年度は、夏に例年、観光需要が高まりまして、その後ちょっと落ち着くような状況があるんですけれども、秋以降も観光需要を喚起していくんだということで、例年実施しております県内の周遊のフリー切符事業に加えまして、新たにスマートフォン等を使いまして、海ですとか、隠れた名所などを巡るデジタルポイントラリーなどを実施するということで、需要喚起にも努めていきたいと思ってございます。
また、その
団体旅行についてなんですけれども、団体から個人旅行へということで、旅行形態のシフトが進んでございます。ですけれども、県では、やはり平日の宿泊とか、将来の来訪、またはバス利用にもつながるということで、いわゆる学生さんによる体験学習ですとか、修学旅行などの教育旅行が県内で多く実施されるような取組を進めてございます。近年、学校から単なる体験をするんだということだけではなくて、体験を通じてＳＤＧｓへの理解を深めるんだと、そういった体験プログラムが千葉県内にはないのかといったような御質問等が多く寄せられますので、本年度は新規事業としまして、ＳＤＧｓの学習を取り入れたプログラムの造成支援といった事業も行ってるところでございます。
さらに、中長期的な観光需要拡大に向けましては、ワーケーションの促進とともに、観光コンテンツの開発支援を行うということなどによって、継続的に本県観光の振興に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◯委員長（森 岳君）
赤間委員。
◯赤間正明委員 詳細な分析結果、大変参考になりました。ありがとうございました。
それでは引き続き、
中小企業の
デジタル化投資についてお伺いをいたします。国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓが浸透するにつれまして、環境や人権に配慮している製品やサービスが選ばれるようになってまいりました。
中小企業にとっても、消費者の意識変化を見逃さず、デジタル技術などを活用して新たなビジネスに挑戦することが求められます。そのため国において、ＩＴ導入等に関し積極的な支援を行っております。最新情報について、千葉県としてしっかりと周知すべきと考えますが、そこでお伺いいたします。県として、
中小企業等に対する各種
支援策等の周知はどのように行っているのでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
高橋経済政策課長。
◯説明者（
高橋経済政策課長）
経済政策課でございます。
国や県が実施する
中小企業支援策を多くの
中小企業が活用するためには、各種施策の情報を
中小企業者や
支援機関などにしっかりと届けることが重要であると認識しております。このため、県では、国や県の各種の
支援策を取りまとめた上で、「県民だより」や県のホームページへの掲載、メールマガジンやＳＮＳでの配信などを通じて
情報発信をしているところでございます。
また、県だけではなくて、様々な
支援機関とも連携して情報を伝えていく必要があるとも認識しておりまして、県の
産業振興センターや地域の身近な
支援機関である商工会、商工会議所などの商工団体、あるいは
金融機関などとも連携をいたしまして、各種のセミナーなどを県内各地で実施するなど、様々な方法で周知を進めているところでございます。
◯委員長（森 岳君）
赤間委員。
◯赤間正明委員 今様々な方法で周知、進めてるという御答弁でございました。情報化投資の必要性が高まる中、千葉県として当然、今年度、国の支援制度でありますけれども、ＩＴ導入補助金、これによってパソコンの購入費が今年度から、今年度からですね。パソコンの購入費も補助が受けられるというようなことがあります。画期的な制度だと私は思ってるんですけれども、こういったことをもっと周知すべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますけれども、ＩＴ導入、
デジタル化投資に対し、国はどのような
支援策を設けているのか、また県はどうか。さらなる周知が必要ではないでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
室田経営支援課長。
◯説明者（
室田経営支援課長） 委員御指摘のとおり、国におきましては、ＩＴ導入補助金などの
支援策を設けており、当該補助金では、新たに生産性向上に貢献するソフトウェアやクラウドサービス等を導入する際に、ＩＴ導入支援
事業者の支援を受けることなどを条件に補助を受けることができます。御発言にありましたように、この事業では、会計ソフト等を導入する場合、補助率がかさ上げをされ、パソコン等のハードウェアの導入費用も補助対象となっております。
県では、
中小企業向けの
デジタル化専門ワンストップ窓口の設置のほか、先ほど
経済政策課長から御発言ありましたが、
産業振興センターや商工団体等と連携して、各種窓口でこういった国の補助金の制度の紹介をしているほか、また、ＩＴ活用セミナーの開催、企業の専門家を派遣してＩＴ導入による業務の効率化の実践的な助言を行うなど、県として行ってるところでございます。
◯委員長（森 岳君）
赤間委員。
◯赤間正明委員 確認させていただきますが、パソコンの購入費に対しての支援が始まったのは今年度からということでよろしいですね。
◯委員長（森 岳君）
室田経営支援課長。
◯説明者（
室田経営支援課長） 国の制度ですので、後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。
◯委員長（森 岳君）
赤間委員。
◯赤間正明委員 私が言いたいのは、そこなんですよね。当然、ある地域の商工会議所は今年度から──今までリースだけでしたけども、今年度からパソコンの購入費の支援も受けられるということで、ある地域の商工会議所はそれを
中小企業の方々にしっかりと周知をしてるんですよ。こういったことが全県で行われれば非常に画期的だと思うんですけども、大本となる千葉県が国の制度だからということで関心も持たずに、担当である方々が即答できないということは、私はすごく問題じゃないかなと思っております。
そこで、
中小企業のＩＴ導入というのはデジタル技術に直結いたします。県として、商工会議所などと連携をして、
中小企業のＩＴ導入、
デジタル化投資に対する
支援策など、積極的な
情報発信に努めていただきたいと思います。それで、
中小企業庁のホームページの説明によれば、ＩＴ導入補助金2022年複数社連携ＩＴ導入類型の概要についてということで、補助対象
事業者には商工会議所や商工会も入っております。特に、ＩＴツールとしてキャッシュレスシステムも入っております。詳細はホームページ等で発信されてますね。キャッシュレス決済によるポイント還元制度を今後推進する千葉県として、ＩＴ導入補助金の周知、積極的活用を支援すべきだと思いますけども、そこでお伺いいたしますが、インボイスの導入やキャッシュレス決済でのポイント還元策が打ち出される等、
中小企業も情報化投資をしなければ取り残されてしまう状況となっておりますけれども、県はどのように考えているのでしょうか。
◯委員長（森 岳君）
室田経営支援課長。
◯説明者（
室田経営支援課長）
中小企業による情報化投資は、業務の効率化による
経営改善や新しい生活様式への
対応等にも有用な手段であります。県としては、しっかりと支援する必要があるというふうに認識をしております。今後も
中小企業の情報化投資の取組により、事業環境が変化する中であっても、しっかりと
中小企業が事業を継続、成長できるよう、企業に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（森 岳君）
赤間委員。
◯赤間正明委員 まずはどのような支援メニューがあるのか、しっかりとまず把握をしていただきたいと思っております。
中小企業にとって、情報化投資による生産性向上は重要な課題でありまして、現場のニーズに合った国の制度を少しでも早く周知をして申請につなげられるように、県としての積極的な支援をお願いして、質問を終わらせていただきます。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。
田沼委員。
◯田沼隆志委員
洋上風力発電についてお尋ねしたいと思います。部長からの
報告でも
九十九里沖の情報提供とか、今度、銚子のほうの
説明会ということで、いい話がありますけども、いい話ばかりか、ちょっと慎重にいかないといけないかなという、検証も大事かなと思っています。まず、この銚子沖のほうの
マッチングを進めるということで、前回、私の
委員会質問でもお尋ねしましたけど、なかなかこれはでも大変安い価格で参入が決まったと、三菱グループですよね。ということで、
県内企業が参入するのはなかなか難しいんじゃないかと心配しているとお伝えしたと思います。
ちょっとこれは質問というより要望ですけども、この地域の声をきちんと
事業者の決定のときに反映させる必要があると思うんですけども、現在の評価基準だと、価格点に比重が置かれていて、地域との共生に関する評価項目の配点比率が低い。20％ぐらいでしたかね。もっと引き上げる必要があると理解しています。この点、県から既に国への要望事項で挙げていただいてるようですけども、ちゃんと言わないと、やっぱり本県の事業ですから、きちんと国のほうで評価点で価格点に重きを置きすぎないように求めていただきたいなということで要望したいと思います。
それから、今度は九十九里、いすみ沖のほうとかですね。情報提供ということで、またもう一つできるのかもということですけども、一方で、安全保障上の課題もあると思っていまして、今は
発電事業者さんは国内企業に限られてますけども、ただ、メーカーとしては日本のメーカーはないので、結局外国企業の風車を使うしかないということですね。部品なんかほとんど８割、９割は中国製とか聞きましたけども、結局、この風車メーカーさんとか外国企業にもし決定された場合、海底の地形とか海流のデータがほぼ独占的に提供されるというふうになってるそうですね。これは日本の沿岸情報が外国企業に、もしかしたらだだ漏れになるかもしれないということで、これは防衛上の懸念があるんじゃないかと識者の方も言っていますね。海上幕僚長だった藤田幸生さんは、沿岸地域の海底情報、海流情報などは国家機密だと。多分、潜水艦の侵入可能性とか、そういうのを想定されてるんだと思うんですけども、だから、やっぱり海底情報、海流情報などがデータとして漏れてしまうリスクは、懸念しなくちゃいけないかなというふうに思っています。
そこでお尋ねしたいんですが、
発電事業者が事業を通じて取得する海底地形等の情報は、安全保障上の重要情報に該当すると思われるが、これらの情報が外国企業に流出しないようにするためにどのような対策が講じられているのでしょうか。
◯委員長（森 岳君） 曽田エネルギー政策担当課長。
◯説明者（曽田エネルギー政策担当課長） 産業振興課でございます。
国も、委員御指摘のように、海洋データの取扱いに対する懸念の声があることは承知しておりまして、どのような情報が国防上の機微に触れるかも含めて、関係省庁が連携して、
事業者による海洋データの適切な管理を進めたいとしております。県としましても、安全保障上の重要な課題と考えておりまして、日頃の国とのやり取りの中で、外国企業へのデータ流出の懸念を伝えるとともに、国において効果的な対策を講じるよう求めてまいります。
以上です。
◯委員長（森 岳君）
田沼委員。
◯田沼隆志委員 ぜひお願いします。国がやってくれると、さっき
赤間委員もやっていましたけども、別のことで。国がやってくれるから僕らは知らないじゃ済まないわけですね。本県に実際に安全保障のリスクが高まるわけですから。ですから、きちんと言っていただきたいと思うし、別の点でレーダーですね。本県も峯岡山にありますけども、このミサイル探知とか戦闘機探知のレーダーに関しても、風車があるとちょっと正確に捕捉できないかもしれないという懸念が出てきていますね。今、国会で議論してるみたいですけども、これも重大なことだと思います。ですので、やっぱり
事業者さんが、しかもこのレーダーのほうは
事業者さんの善意に頼ってるだけで、防衛省は何か要望できないみたいです。要望というか指示はできない。お願いはできると。だけど、命令強制はできないようです。だから国で議論してるんでしょうけども、そういった安全保障上のリスクというのも、結局、実際は本県にできるわけですから、風車は。となると、やっぱり人ごとにしてられない、国任せにしてられないと思いますので、その点もしっかり国に要望していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（森 岳君） ほかにありませんか。──以上で諸般の
報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長
報告
◯委員長（森 岳君） 次に、特に委員長
報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「正副一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（森 岳君） それでは正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（森 岳君） 以上で
商工労働常任委員会を閉会いたします。
午前10時43分閉会
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